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「そろそろ家をリフォームしたいけれど、費用が高くてなかなか踏み切れない」「もう少し待てば、今より安くなるのでは？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。フルリフォームやキッチン・お風呂のリフォームにはまとまった費用がかかるため、価格が上がっている時期ほど、依頼のタイミングに迷いやすいものです。

しかし、2026年現在も、資材価格や人件費の上昇などを背景にリフォーム価格は高止まりしている状況です。今後も工事費が上昇し、リフォーム価格がさらに高くなる可能性があるため、値下がりするのを待ってから動くよりも、早めに情報収集や見積もりの比較を進めることが大切です。

この記事では、リフォーム価格が上昇しているおもな原因や今後の見通し、費用を少しでも抑えるための対策を解説します。フルリフォームやキッチン、お風呂のリフォームなどを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

リフォーム価格はここ数年で上昇が続いており、今後もすぐに値下がりするとは考えにくい状況です。

国土交通省の「建設工事費デフレーター」によると、2012年度から2025年度までの14年間で建設工事費は約37％上昇しています。リフォーム工事においても、大手ハウスメーカーのリフォーム受注高は2021年以降増加傾向で推移しており、平均単価も上昇傾向にあるのが実情です。

さらに、2026年に入ってからも住宅設備や建材の供給・価格を巡る不安定な動きが見られます。4月には、国内大手メーカーのTOTOがシステムバス・ユニットバスの新規受注を一時的に見合わせる事態が発生しました（6月9日より受付を再開）。5月以降は断熱材や屋根に使われる防水シートなどが大幅に値上げされ、6～7月以降も床材をはじめとする建材の価格改定が予定されています。

リフォーム価格が上昇している背景について、次章でさらに詳しく見ていきましょう。

リフォーム価格は、複数の要因が重なって上昇しています。ここでは、リフォーム価格が上昇しているおもな4つの理由を解説します。

中東情勢・円安による建築資材・水回り設備の高騰

リフォーム価格が上昇している理由の一つが、建築資材や住宅設備に使われる原材料の高騰です。

2026年2月以降、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇し、それにともない、プラスチックの原料となるナフサなど、石油化学系原料の調達コストも急騰しました。ナフサ由来の素材は断熱材や樹脂部品、配管材などリフォームに欠かせない多くの建材の原料となっています。原材料価格の上昇は建材メーカーや住宅設備メーカーの製造コストを押し上げ、リフォーム費用にも大きな影響を与えています。

また、日米の金利差などを背景に円安基調も続いており、1ドル150～160円前後で推移している状況です。円安になると木材・鋼材・住宅設備機器の部品などの輸入コストが増加するため、結果としてリフォーム価格の上昇につながっています。

2024年問題から続く物流費・人件費の高騰

リフォーム価格が上がっている背景には、物流費や人件費の上昇もあります。

2024年4月から、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されました。時間外労働の上限は、特別条項付き36協定を締結する場合で年960時間です。これまでのような長時間労働を前提とした輸送体制の見直しを迫られた結果、建築資材や住宅設備などを運ぶ物流にも制約が生じ、輸送コストの上昇につながっています。

同年6月に国土交通省がトラックの標準的な運賃を平均約8％引き上げる制度を施行したことも、輸送コストが上昇した理由の一つです。

また、建設業でも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。現場では職人や技能労働者の不足が続いているうえ、適正な労働時間や工期を確保するために人件費が高止まりしています。このような理由から、リフォーム工事にかかるコストも年々上がっている状況です。

熟練職人の高齢化・担い手不足という構造問題

建築業界では、長年にわたって技術を磨いてきたベテラン職人の高齢化が進んでいます。一方で、若い世代の入職者は十分に増えておらず、現場では慢性的な人手不足が続いている状況です。

この問題は、景気の一時的な変動だけで解消されるものではありません。なぜなら、少子高齢化による労働人口の減少や、より良い環境を求めて他産業に人材が流出するという社会構造が背景にあるためです。

リフォーム工事では、解体工事や設備工事、内装工事、電気工事など複数の専門職がかかわります。そのため、需要に対して職人の数が追いつかない状況が続く限り、人件費の下落は見込めないでしょう。

日銀利上げ・金利上昇によるリフォームローンへの影響

2025年12月に日本銀行が政策金利を0.75％に引き上げたことを受け、2026年3～5月には各金融機関の変動金利も相次いで引き上げられました。同年6月には政策金利の1％への追加利上げが行なわれ、変動金利も今後さらに引き上げられる見込みです。

リフォームローンを組んでリフォームを行なう場合、金利が上がると毎月の返済額や総返済額に影響がおよびます。工事費と借入金利の両方が上昇傾向にあるなかでは、「もう少し待てば安くなる」と考えて先延ばしにすると、結果的にトータルコストが膨らむ可能性がある点に注意が必要です。

リフォーム価格が上昇している今、「価格が落ち着いてからリフォームを進めたい」と考える方は少なくありません。しかし、リフォームを先延ばしすることで生じるリスクもあるため、慎重に検討することが大切です。

ここでは、今後のリフォーム価格の見通しと、リフォームを待つことで考えられるデメリットを見ていきましょう。

2026年後半〜2027年も高止まりが続く見通し

中東情勢が仮に落ち着いたとしても、原材料の調達から消費者の手もとに届くまでの流れが通常の状態に戻るには数ヵ月程度の時間がかかる可能性があります。また、今後も建材関連のさらなる値上げが行なわれる可能性があることを踏まえると、2026年後半から2027年にかけても、リフォーム価格は高止まりしやすいと考えられます。

具体的な値上げ例と、影響を受けやすいリフォーム内容は以下のとおりです。

【すでに公表・実施されている値上げ】
・断熱材の15～40％ほどの値上げ：断熱リフォーム・フルリフォーム全般に影響
・ユニットバス・水栓金具（LIXILの公式発表で浴室＋3％程度、水栓金具＋15％程度）：お風呂リフォーム、洗面所リフォーム、水回り設備の交換費用増加
・システムキッチン（LIXILの公式発表でキッチン本体＋6％程度）：キッチンリフォームの費用増加
・吉野石膏の石膏ボード（＋20％、6月1日出荷分より）：内装リフォーム全般・フルリフォームに影響
・リリカラの壁装材・床材など（＋15～30％、6月29日出荷分より）：内装リフォーム全般に影響
・サンゲツの壁装材・床材など：（＋18～30％、7月1日受注分より）：内装リフォーム全般に影響

石膏ボードや壁装材、床材といった内装仕上げ材は、住宅のほぼすべての部屋で使われます。そのため、フルリフォームを検討している場合は特に価格改定の影響が大きくなりがちです。

さらに、職人不足や物流コストの上昇は、景気が一時的に落ち着いたからといってすぐに解消されるものではありません。人件費や物流費が高止まりすれば、工事費全体も下がりにくくなります。

「待つ」ことで考えられる3つのデメリット

埼玉・千葉・東京エリアで特に影響が大きい理由

リフォーム価格上昇の影響は、埼玉・千葉・東京などの首都圏エリアで特に出やすいと考えられます。

首都圏は住宅数が多く、リフォーム需要も高いエリアです。しかし、人手不足が慢性化している建築業界にあって、職人の数を確保するのは容易ではありません。首都圏エリアでは特に職人の需要が高いため、地方と比べると人件費の上昇幅が大きい傾向にあります。

また、住宅が密集している都市部では、足場の設置スペースや資材の搬入経路の確保など工事上の制約も多く、コストや工期に影響するケースも少なくありません。

そのため、埼玉・東京・千葉エリアでリフォームを検討している方は、できるだけ早めに地元の信頼できる業者に相談し、見積もりと工事スケジュールを確認しておくとよいでしょう。

リフォーム価格が上昇している今、費用負担を少しでも抑えたいなら、国の補助金制度を活用することは有効な選択肢です。ここでは、リフォームに使える代表的な補助金制度を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業で最大100万円補助

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、省エネ性能の高い住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームを支援する国の補助制度です。リフォームの場合、最大100万円の補助を受けられます。対象工事には断熱改修のほか、高効率給湯器、高効率エアコン、ビルトイン食洗機の導入なども含まれます。

ただし、キッチンやお風呂の交換のみは制度の対象外です。窓・壁・床などの断熱改修や特定エコ住宅設備の設置とセットでリフォームを実施することで対象となるため、補助金を活用したい方は断熱リフォームと併せて検討するとよいでしょう。フルリフォームなら断熱改修も含めやすく、補助金との相性は良いといえます。

自治体の補助金との併用で負担をさらに抑えられる場合も

埼玉県や千葉県、東京都の各市区町村では、省エネ化やバリアフリー化、移住・定住支援などを目的としたリフォームの補助制度を独自に設けていることがあります。工事内容が重複しなければ国の補助金と合わせて活用できる場合もあり、自己負担額をさらに抑えられる可能性があるでしょう。

ただし、国や自治体の補助金制度は予算の上限に達し次第、受付が終了します。そのため、リフォームを検討している場合は早めに公式サイトを確認するとともに、補助金申請に対応できるリフォーム会社に相談するとよいでしょう。

国の補助金は登録事業者経由で申請

国の補助金制度は登録事業者（リフォーム会社）を通じて申請・支給され、最終的な工事費から差し引くか、現金で還元されます。一方で、自治体の補助金制度は原則施主自身が申請を行なう必要がありますが、リフォーム会社に代理申請を依頼できる場合もあります。

なお、自治体の補助金制度を利用する際、交付決定前に着工すると補助対象外となる場合が多いため、リフォーム計画の段階で制度に詳しい業者に相談することが大切です。

住宅省エネ2026キャンペーンの詳細や補助金の併用方法、申請時の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

ここでは、リフォームの種類ごとの費用相場と、価格上昇によって注意したいポイントを解説します。

フルリフォーム（リノベーション）の費用相場と価格上昇の目安

戸建て住宅の全面リフォームにかかる費用の目安は、一般的に1,000万～1,500万円前後です。間取り変更や耐震補強を含むスケルトンリノベーション（柱や梁だけを残して内部をつくり直す工法）では、1,500万円を超えるケースも少なくありません。

フルリフォーム単体の価格上昇率は公表されていませんが、近年は建築資材や住宅設備の価格上昇、人件費の高騰などの影響を受け、リフォーム費用は上昇傾向にあります。

国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和7度第4四半期受注分、令和7年度計受注統計）」によると、住宅にかかる工事の受注総額は前年同期比で＋27.0％増加しています（価格上昇と工事件数の増加が複合的に影響）。

これからリフォームを検討するなら、設備や資材の価格変動も踏まえ、余裕を持った予算を組むことが大切です。

キッチンリフォームの費用相場と価格上昇の目安

既存のキッチンをシステムキッチンへ交換するリフォーム価格の相場は、80～200万円程度です。壁付けから対面キッチンへの変更など、レイアウトの変更をともなう工事で配管の移設や電気工事などが必要な場合、200万円以上かかるケースも珍しくありません。

価格上昇の具体例として、LIXILは2026年4月1日受注分よりキッチン本体を平均6％、水栓金具を平均15％値上げすることを公表しています。主要メーカーによる価格改定は年1～2回のペースで続いており、例えばシステムキッチン一式の交換では、数ヵ月の工事の遅れが10～20万円の出費増につながるケースもあります。リフォーム価格の上昇が続く局面では、早めに見積もりを依頼することが費用を抑える第一歩となるでしょう。

お風呂（浴室）リフォームの費用相場と価格上昇の目安

ユニットバス交換を中心としたお風呂リフォームの費用相場は、80～150万円程度です。既存の浴室がタイルなどを貼って仕上げる昔ながらの工法でつくられている場合、ユニットバスからユニットバスへ交換するときよりも費用が高くなる傾向にあります。

また、お風呂リフォームでも住宅設備や建材の価格上昇による影響は避けられません。実際、LIXILは浴室本体の価格を平均3％程度値上げすることを公表しています。水回り全体のリフォームでは、15～40万円ほどの値上がりは覚悟する必要があるでしょう。

希望するグレードの商品を適正価格で確保するためには、早めにリフォーム会社へ相談し、見積もりと発注のタイミングを確認しておくことが重要です。

リフォーム価格は建材や住宅設備の値上げ、人件費・物流費の上昇などを背景に、年々高くなっています。一部の建材や住宅設備では今後も価格改定が予定されており、短期間でリフォーム価格が大きく下がるとは考えにくい状況です。少しでもリフォーム価格を抑えたい場合は時期を先延ばしにするのではなく、補助金の活用なども意識しながら早めにリフォーム会社へ相談することが大切です。

ポラスグループでは、フルリフォームからキッチン・お風呂リフォームまで幅広く対応しています。国の補助金制度に関するご相談も受け付けているので、埼玉・千葉・東京エリアでリフォームを検討している方は、まずはお気軽にご連絡ください。