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「住宅省エネ2026キャンペーンの対象工事は？」「制度を利用するにはどうしたらよい？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

住宅省エネ2026キャンペーンは、省エネ性能の向上につながる家のリフォームを支援する国の補助制度です。ただし、対象となるリフォーム工事や補助額には細かい条件があります。リフォーム費用を少しでも抑えたいなら、事前に制度の内容を確認しておきましょう。

本記事では、住宅省エネ2026キャンペーンの概要や対象工事、補助上限額などについて詳しく解説します。補助金を利用する際の注意点や申請期間も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ここからは、住宅省エネ2026キャンペーンの4つの事業について詳しく紹介します。
 

補助事業	対象工事	補助上限額
みらいエコ住宅2026事業	・開口部の断熱改修 ・躯体の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置 ・子育て対応改修 ・防災性向上改修 ・バリアフリー改修 ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ・リフォーム瑕疵保険等への加入	リフォーム内容に応じて40万～100万円／1戸
先進的窓リノベ2026事業	・開口部の断熱改修	1戸当たり100万円
給湯省エネ2026事業	・高効率給湯器の設置	戸建て：2台まで 共同（集合）住宅：1台まで （1台当たり7万～17万円※加算要件あり）
賃貸集合給湯省エネ2026事業	・小型の省エネ型給湯器の設置	1住戸につき1台まで （1台当たり5万～7万円※加算要件あり）

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の省エネ改修や子育て改修などのリフォーム工事が対象となる補助制度です。
「平成4年基準」または「平成11年基準」を満たさない住宅（原則、平成3年、あるいは平成10年以前に建てられた住宅）が対象です。リフォーム工事によって「平成11年基準」相当または「平成28年基準」相当に引き上げることが、補助を受けるための条件として掲げられています。
なお、平成4年基準は「断熱等性能等級3」、平成11年基準は「断熱等性能等級4」、平成28年基準は「断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4」に相当します。

補助上限額は、リフォーム内容に応じて1戸当たり40万～100万円です。リフォーム工事で住宅のエコ性能を高めるほど、補助される金額も上がります。
例えば、平成11年基準を満たさない住宅を、平成11年基準相当に引き上げるリフォーム工事を実施した場合、補助上限額は40万円です。また、平成4年基準を満たさない住宅を平成28年基準相当に引き上げる工事の場合、上限額は100万円となります。

参考：事業概要│みらいエコ住宅2026事業【公式】

【対象工事】
みらいエコ住宅2026事業では、以下の8項目が補助対象工事に指定されています。
● 開口部の断熱改修
● 躯体の断熱改修
● エコ住宅設備の設置
● 子育て対応改修
● 防災性向上改修
● バリアフリー改修
● 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
● リフォーム瑕疵保険等への加入

これらのうち、「断熱改修」と「エコ住宅設備の設置」が必須工事です。リフォームで必須工事をした場合に限り、「子育て対応改修」などの附帯工事も補助対象となる仕組みです。

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、開口部（窓・ドア）の断熱性能を高めて住宅の脱炭素化などを実現することを目的とした制度です。具体的には、断熱性能の高いガラス窓への交換や内窓の設置などを行なった際に、補助金を受け取れます。補助される金額は工事で設置する製品ごとに定められた補助額の合計で、上限額は1戸当たり100万円です。
各製品の補助額は、窓（ドア）の性能区分やサイズによって決まります。傾向としては、設置する窓（ドア）の性能が高い、サイズが大きいほど補助される金額が上がります。

参考：事業概要│先進的窓リノベ2026事業

【対象工事】
先進的窓リノベ2026事業で対象となる工事は「開口部の断熱改修（リフォーム）」です。具体的には「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換」「ドア交換」が該当します。ただし、ドア交換のみでは補助対象とはなりません。

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の省エネ化を目的とした制度です。高効率給湯器の購入だけでなく、リースでの利用も制度の対象となる点を押さえておきましょう。
補助額は定額で、以下設置する給湯器の種類ごとに定められた基本額に性能加算額、撤去加算額を加えた金額が補助される仕組みです。

●ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：1台当たり7万円
●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：1台当たり10万円
●家庭用燃料電池（エネファーム）：1台当たり17万円

参考：事業概要│給湯省エネ2026事業

【対象工事】
給湯省エネ2026事業で対象となる工事は「高効率給湯器の設置」です。対象となる給湯器は「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」「家庭用燃料電池（エネファーム）」の3種類です。

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸集合住宅における給湯分野の省エネ化を目的とした制度です。小型の省エネ型給湯器を1台導入する際、追い炊き機能がなければ5万円、あれば7万円の補助を受けられます。
補助上限はいずれか1住戸1台までです。さらに、排水などに関する特定の工事を実施した場合は1台当たり3万円の補助額が加算されます。

参考：事業概要│賃貸集合給湯省エネ2026事業

【対象工事】
賃貸集合給湯省エネ2026事業で対象となる工事は「小型の省エネ型給湯器の設置（エコジョーズ／エコフィール）」です。ただし、設置するエコジョーズまたはエコフィールは、熱効率などに関する性能要件を満たしている必要があります。

住宅省エネキャンペーンは2025年に続いての実施ですが、制度内容の一部は見直されているので注意が必要です。ここからは、住宅省エネ2026キャンペーンのうち、2025年から変わった3つのポイントを紹介します。

「子育てグリーン住宅支援事業」の名称が「みらいエコ住宅2026事業」に

2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」は、2026年から「みらいエコ住宅2026事業」へと名称が変更されました。併せて制度内容も見直されており、より省エネ性能を高めるリフォーム工事を実施するほど、補助額も上がる仕組みとなっています。

また、従来の事業では対象住宅の制限がありませんでした。しかし、2026年からは「平成4年基準または平成11年基準を満たさない住宅」が対象となっています。

先進的窓リノベ事業の上限が200万円から100万円に

2025年に1戸当たり200万円だった先進的窓リノベ事業の補助上限額は、2026年から100万円へと引き下げられました。

また、サイズ区分に「特大（サッシ1ヵ所の面積4㎡以上）」が追加され、リビングなどに大開口の窓を設置しやすくなった点もポイントです。ただし、それにともない、補助単価が見直されている点には注意が必要です。例えば、2025年は大サイズ（サッシ1ヵ所の面積2.8㎡以上）の内窓の設置に際して最大10万6,000円の補助金が支給されましたが、2026年からは最大8万9,000円となっています。

最低申請金額が2万円から5万円に

2025年は、ワンストップ申請の場合1事業当たり2万円から申請できる緩和措置がありました。しかし、2026年は一律5万円が申請金額の下限となっており、小規模の工事だと補助を受けられない可能性があります。

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は、リフォーム工事を行なう登録事業者（住宅省エネ支援事業者）が申請手続きを行ないます。そのため、工事を依頼する施主本人は事業者の案内にしたがい、工事請負契約書への署名・押印や本人確認書類の提出など、申請手続きへの協力を行なう形です。

なお、申請を行なう事業者はあらかじめ事業者登録を済ませておく必要があります。登録事業者が施主と工事請負契約を締結し、工事の完了・引き渡しのあとで交付申請、補助金を受領する流れです。

住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請の受付終了は、遅くとも2026年12月31日までです。また、交付申請の予約受付終了は、遅くとも2026年11月16日までとなっています。予算の執行状況によっては受付終了が早まる可能性もあるので注意しましょう。

補助金の交付時期は交付決定から1～2ヵ月後で、工事代金の一部に充当、または現金で還元されます。

ここからは、住宅省エネ2026キャンペーンを利用するときの注意点を紹介します。

登録事業者を利用する必要がある

前述のとおり、住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請を行なえるのは「住宅省エネ支援事業者」として登録した事業者に限られます。

リフォーム工事の完了後にリフォームを依頼した業者が登録事業者ではなかったと判明した場合、キャンペーンによる補助金は受けられません。補助金を利用したい場合は、リフォーム会社への相談の段階で登録事業者であることを確認する必要があります。

単独工事は補助対象にならない場合がある

みらいエコ住宅2026事業では、補助を受けるための必須工事が決められています。必須工事は「開口部などの断熱改修とエコ住宅設備の設置の組み合わせ」となっており、どちらかの単独工事だと補助対象にならない場合があるので注意が必要です。

ほかにも、先進的窓リノベ2026事業においてドア交換のみだと補助対象にならないなど、キャンペーンには細かい要件が定められています。補助を受けられない事態を防ぐためにも、事前に住宅省エネ支援事業者に相談し、予定しているリフォーム工事が補助の対象になるかどうかを確認しておきましょう。

同一工事の重複受給はできない

住宅省エネ2026キャンペーンでは、同じ窓の改修や同一部位の断熱改修など、同一の工事に対して複数の事業から重複して補助を受けることはできません。

例えば、「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」の両方で、同じ窓の改修費用について補助を申請することはできないため注意が必要です。
     
ただし、工事契約が別である場合や、補助対象が重複しない場合は併用できるケースがあります。具体的な組み合わせについては、事前に住宅省エネ支援事業者へ確認しておくと安心です。

期間内でも終了することがある

住宅省エネ2026キャンペーンの各事業には予算上限が定められています。告知されている受付期間内であっても、予算が消化された時点で受付終了となるため注意が必要です。リフォーム工事で確実に補助を受けたい場合は、早めに動き出すことをおすすめします。

申請のタイミングに気を付ける

住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請を行なうのは工事完了後です。交付申請の受付終了は「遅くとも2026年12月31日まで」のため、工事のスケジュールには気を付けてください。

なお、交付申請の予約受付期間は「遅くとも2026年11月16日まで」です。予約申請は、「補助金の受給を想定して着工したものの申請できなかった」という事態を防ぐために設けられています。

ちなみに、自治体が実施しているリフォーム工事に関する補助制度を利用するにあたり、事前申請が必要な場合もあります。自治体ごとに要件は異なるため、補助制度の利用を検討している場合は事前確認が必要です。

最後に、リフォームの補助金に関するFAQを紹介します。

登録事業者を利用する必要がある

国と自治体の補助金は財源が異なるため、要件を満たしていれば併用できます。国の補助金同士でも、要件の重複がなければ併用できる場合があります。補助金ごとに利用条件は異なるため、制度を利用したいなら事前に確認したうえでリフォーム計画を立てましょう。

登録事業者を利用する必要がある

住宅省エネ2026キャンペーンは、2025年11月28日以降に着手したリフォーム工事が対象です。

住宅省エネ2026キャンペーンを利用すると、断熱改修など対象となるリフォーム費用の一部について補助を受けられる可能性があります。ただし事業ごとに対象工事や補助上限額が定められているため、まずは検討中のリフォームが対象になるかを確認することが大切です。

また、依頼するリフォーム業者が登録事業者でなければ、補助制度を利用できない点に注意が必要です。

ポラスグループのリフォームでは、開口部の断熱リフォームや、キッチン・バスの省エネ設備への交換など住宅省エネ2026キャンペーン対応のさまざまなリフォーム工事を請け負っています。

国の補助金を上手に活用すれば、費用負担を抑えながら、より快適で省エネ性の高い住まいを実現できます。住宅省エネ2026キャンペーンを活用してお得にリフォームしたいとお考えの方は、「ポラスグループのリフォーム」までお気軽にご相談ください。