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リフォームを検討しているなかで、「少しでも費用を抑えたい」「補助金制度があるなら利用したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。2023年、2024年と実施された住宅省エネキャンペーンが2025年も継続となり、リフォーム工事に対して補助金を受け取ることができます。

この記事では、キャンペーンの概要や補助対象、申請スケジュール、利用上の注意点まで、制度の全体像をご紹介します。

住宅省エネ2025キャンペーンは、住宅の新築だけでなく、リフォームも補助対象とする国の支援制度です。家庭でのエネルギー消費削減を目的とした、4つの補助事業の総称です。

2023年、2024年と実施された補助金事業の後継にあたり、令和6年度補正予算案の閣議決定（2024年11月）により、2025年も継続されることが決定しました。

この事業は、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して運営しています。

・子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）
・先進的窓リノベ2025事業（環境省）
・給湯省エネ2025事業（経済産業省）
・賃貸集合給湯省エネ2025事業（経済産業省）

補助の対象となる工事は、2024年11月22日以降に着工したもので、かつ着工前に工事請負契約が締結されている必要があります。
 

補助金は併用できる！ワンストップ申請とは？

住宅省エネ2025キャンペーンの各補助事業は、対象工事が重複しなければ併用可能です。例えば、窓の断熱改修で「先進的窓リノベ2025事業」を利用し、高効率給湯器の設置で「給湯省エネ2025事業」を利用するなどの組み合わせは問題ありません。

併用可能な場合において、複数の補助事業をまとめて一括申請できる仕組みが、ワンストップ申請です。事業ごとの手続きが不要となり、一度の申請で完了するため、手間が大きく軽減されます。

ただし、1つの工事に対して複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。例えば、1つの窓の改修に「先進的窓リノベ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の両方の補助を適用することは認められていません。

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて設けられた制度です。新築住宅においては、特に子育て世帯などを対象に、ZEH（ゼッチ）基準を上回る省エネ性能を持つ住宅の取得を支援します。

既存住宅においても、省エネ性能の向上やエコ設備の導入を支援することで、エネルギー消費の削減を促進しています。

子育てグリーン住宅支援事業の対象者・対象住宅

子育てグリーン住宅支援事業の申請を実施する対象者と、対象住宅は次のとおりです。

＜対象者＞
・グリーン住宅支援事業者と契約し、リフォーム工事を行なう住宅の所有者など
・個人や法人の住宅所有者、賃貸オーナー、共同住宅の管理組合など

＜対象住宅＞
・建築から1年以上経過、または過去に人が居住した既存住宅
・人が居住するための家屋（住宅部分のみが補助対象）

買取再販事業者が購入し、そのまま、またはリフォームして販売する住宅も含みます。一方で、建築から1年未満で未入居の新築住宅や、店舗併用住宅の非住宅部分は対象外です。

また、補助上限額の範囲内であれば、同じ住宅で行なう複数回のリフォームを申請することも可能です。
 

子育てグリーン住宅支援事業の対象リフォーム内容と補助上限額

本事業では、省エネ性能向上に資する工事が必須とされ、そのほかの工事は任意で併用できます。必須工事は2つ以上実施が必要であり、任意工事はそのうえで併用可能です。
 

	工事内容	要件	補助上限額
必須工事	開口部の断熱改修	補助金額合計 5万円以上	Sタイプ：必須工事3件 ：上限60万円／戸 Aタイプ：必須工事2件：上限40万円／戸
	躯体の断熱改修
	エコ住宅設備の設置
任意工事	子育て対応改修
	防災性向上改修
	バリアフリー改修
	空気清浄機能・換気機能付き エアコンの設置
	リフォーム瑕疵保険等への加入

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅における開口部の断熱性能を高めるリフォームを対象とした事業です。2030年度までに家庭のCO₂排出量を66％削減するという国の目標に貢献することを目的としています。

また、断熱性能の高い窓の普及促進により、製品価格の低下や産業競争力の強化、温室効果ガス削減と経済成長の両立を目指すGX推進にもつながると期待されています。

先進的窓リノベ2025事業の対象者・対象住宅

先進的窓リノベ2025事業の対象となるのは、既存住宅で開口部の断熱リフォームを行なう工事発注者（住宅所有者など）です。補助を受けるには、先進的窓リノベ登録事業者に工事を依頼する必要があります。

また、対象住宅は、戸建て住宅、共同住宅のいずれも対象で、登記・課税上、住宅用途となっている人が住む家屋であることが条件です。そのため、店舗や事務所など住宅以外の用途で使用されている建物や、過去に同様の補助を受けた窓は対象外となります。

先進的窓リノベ2025事業の対象リフォーム内容と補助上限額

補助額は、内窓か外窓か、そして工法などで変わります。対象の工事は次のとおりです。

・ガラス交換
・内窓の設置
・外窓の交換（カバー工法・はつり工法）
・断熱玄関ドアの交換（カバー工法・はつり工法）

断熱玄関ドアの交換については、窓のリフォームと同時施工であることが条件です。

補助上限額は1戸につき最大200万円で、1申請当たりの補助額合計が5万円以上であることが条件です。

ただし、補助額は工事費用の2分の1までのため注意しましょう。また、対象製品が性能要件を満たしているかもしっかり確認する必要があります。

対象リフォーム詳細と補助金額

対象となるリフォーム工事ごとの補助金額には、性能やサイズ、設置場所などによって金額に幅があります。

たとえば、内窓設置の場合、
性能区分Ｐ（SS）【1.1以下】では、
　大：2.8m²以上：106,000円
　中：1.6m²以上2.8m²未満：72,000円
　小：0.2m²以上1.6m²未満：46,000円
 
性能区分Ｓ【1.5以下】では、
　大：2.8m²以上：65,000円
　中：1.6m²以上2.8m²未満：44,000円
　小：0.2m²以上1.6m²未満：28,000円
 
性能区分Ａ【1.9以下】では、
　大：2.8m²以上：26,000円
　中：1.6m²以上2.8m²未満：18,000円
　小：0.2m²以上1.6m²未満：12,000円
 
となります。ガラス交換、外窓交換、ドア交換においても、性能区分により補助金額に違いがあります。
 

給湯省エネ2025事業は、家庭で使われるエネルギーのなかでも特に多くの割合を占める給湯エネルギー消費を減らすことを目的とした支援制度です。国が掲げる「2030年度のエネルギー需給の見通し」の達成の一端を担っています。

給湯省エネ2025事業の対象者・対象住宅

給湯省エネ2025事業の対象となるのは次の人です。

・高効率給湯器を導入する工事発注者（住宅所有者など）
・新築注文住宅の建築主、新築分譲住宅の購入者、既存住宅の工事発注者または購入者

高効率給湯器をリース契約した借主も対象となります。一方で、買取再販事業者や施主支給（工事発注者が機器を購入し施工業者が取り付け）の場合は対象外です。

給湯省エネ2025事業では、戸建て・集合住宅、既存住宅・新築などは問いません。リフォームの場合は、給湯省エネ事業者に登録している業者と契約する必要があります。

また、給湯器交換を条件に既存住宅を購入（不動産売買契約）する場合は、購入者が対象となります。反対に、未使用の給湯器が設置された住宅を購入する場合は対象外となるため注意が必要です。

給湯省エネ2025事業の対象リフォーム内容と補助基準額

対象工事の内容、補助額は次のとおりです。

設置する給湯器	補助額	条件
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	6万円／台	戸建て：いずれか2台まで 集合：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	8万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	16万円／台

補助基準額への加算について

設置する給湯器が、インターネットに接続可能（要件A、C）であったり、CO2排出量が少なかったり（要件B）と、一定条件を満たす場合、補助額が加算されます。また、特定機器の撤去をともなう場合も補助額が加算されます。

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、おもに賃貸集合住宅における省エネ型給湯器の導入を支援する事業です。

国が掲げる「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現に向け、エネルギー使用量の多い集合住宅に対して小型省エネ給湯器の普及を図り、温室効果ガスの削減などを目指しています。

賃貸集合給湯省エネ2025の対象者・対象住宅

本事業の対象者は、賃貸集合住宅を所有または管理している人です。具体的には以下のような人が対象となります。

・賃貸集合住宅のオーナー、管理会社、または賃貸住戸を2戸以上所有している区分所有者
・給湯器の交換工事を発注する者（リース契約も可）
・管理委託を受けた管理会社（条件を満たす場合に限る）

この事業は賃貸オーナーや管理会社など、集合住宅を管理している側を支援する事業です。集合住宅を借りている人が、自己居住用に給湯器をリフォームする場合は対象となりませんので注意しましょう。

また、対象住宅の条件は以下のとおりです。

・1棟に2戸以上の賃貸住戸がある集合住宅（既存物件）
・建築から1年以上経過している、または実際に居住実績があること

ただし、賃貸借人ではなく、オーナーやその親族が居住している住戸は、対象にはなりません。また、登記上集合住宅であることが確認できない建物や、住居ではなく事業用途で賃貸している住宅も対象外です。

賃貸集合給湯省エネ2025の対象リフォーム内容と補助基準額

賃貸集合給湯省エネ2025では、省エネ性能の高い給湯器への交換が対象となります。対象の給湯器は、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）です。指定の性能要件を満たした給湯器である必要があります。

補助額は、追い焚き機能付きが7万円／台、なしが5万円／台となり、補助上限は1戸につきいずれか1台までです。

補助基準額への加算について

給湯器の設置にともなって、次の付帯工事を行なう場合には、さらに補助額の加算が可能です。

・追い焚きなしで、共用廊下のドレン排水ガイド敷設工事：3万円／台
・追い焚きありで、浴室のドレン排水工事（三方弁・三本管工事）：3万円／台

加算を受けるには、該当工事が実施されたことを証明する書類の提出が必要です。

補助金を確実に活用するには、スケジュールをしっかり把握し、リフォームの工事日程や引き渡し日程の調整など、早めに動くことが大切です。ここでは、申請のタイミングと具体的な申請の流れ、補助金が交付されるまでの仕組みを解説します。

補助金申請のスケジュール

住宅省エネ2025キャンペーンにおける補助金の申請には、いくつかの段階があります。各時期を見逃さず、必要な準備を早めに進めておきましょう。

・交付申請の予約受付：2025年3月以降順次開始（遅くとも2025年11月14日まで）
・交付申請の受付期間：2025年3月31日～（遅くとも2025年12月31日まで）
・ワンストップ申請の受付開始： 2025年4月28日～

なお、各補助金事業の受付は、予算上限に達した時点で終了となります。また、事業者側で補助金交付の申請を実施できるタイミングは、工事および引き渡しを完了したあとです。引き渡し時期が補助金交付申請の期限ぎりぎりだと、すでに予算が上限に達しており利用できない可能性もあります。

補助金申請の流れ

申請の手続きは、原則としてリフォーム事業者が行ないます。リフォームの発注者が補助金交付の対象者であっても、手続きを直接行なうことはありません。ただし、リフォーム事業者が住宅省エネ支援事業者として登録を完了していることが必須ですので、業者選びには注意しましょう。

繰り返しになりますが、申請は工事完了後でなければ行なえないため、工事スケジュールを事前に事業者と調整しておくことが重要です。

補助金交付の流れ

補助金は、申請者（リフォームを依頼した人）に直接振り込まれるわけではありません。実際には上記のような流れで交付、還元されます。

工事施工者から工事の発注者に還元される方法は、工事代金の一部に充当するか、代金支払後に現金で補助金分を返金してもらうかのいずれかです。なお、補助金の交付は、交付決定から1〜2ヵ月後が目安とされています。

リフォーム補助金を活用するにあたって、各事業の概要だけでなく申請に関する細かな条件や注意点を理解しておくことが重要です。ここでは、実際に申請する際に見落としやすい3つのポイントについて解説します。

補助金額の合計が5万円以上でなければならない

子育てグリーン住宅支援事業と先進的窓リノベ2025事業では、補助金額が5万円以上でないと申請できません。ここで注意したいのは、リフォームの費用ではなく、補助金として支給される金額が基準である点です。

また、複数の事業を併用する場合では、それぞれの事業単体で5万円以上が必要です。事業間での補助金額合計が5万円を超えるという意味ではありません。リフォームの見積もりの段階で、補助額が条件を満たすかをしっかり確認しておきましょう。

対象となる製品もよく確認する

補助金の活用を前提にリフォームを計画する場合は、工事内容や対象金額だけでなく、使用する製品が補助対象として認められるものであるかを確認することも重要です。

例えば、子育てグリーン住宅支援事業で太陽熱利用システムを導入する場合、対象となるのは強制循環式であり、JIS規格に基づいた性能であることが求められます。このような技術的な条件や対象商品の選び方に不安がある場合は、リフォーム事業者に確認しましょう。

2つの補助金条件に該当する場合は補助金額をしっかり確認する

先述のとおり、同一の工事内容について複数の補助を受けることはできません。そのため、どの事業を利用するのが最もメリットが大きいかを事前に確認する必要があります。

例えば、高効率給湯器の設置工事では、子育てグリーン住宅支援事業、給湯省エネ2025事業、または賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請条件に当てはまりますが、それぞれ補助額や対象条件が異なります。子育てグリーン住宅支援事業を利用したものの、実は給湯省エネ2025事業を利用したほうが多く補助金が交付されたという可能性もあるため、比較しながら最適な申請先を選ぶことが大切です。

住宅省エネ2025キャンペーンなどの国の補助金制度に加えて、地方自治体が独自に実施しているリフォーム補助金制度を併用できる可能性があります。

例えば、東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の実施を予定しており、国の補助金と併用可能とされています。こうした自治体の制度は、お住まいの地域によって内容が異なるため、対象となる工事や条件を事前に確認し、上手に活用しましょう。

ご自宅のリフォームを検討している場合は、信頼できる業者を選ぶことが重要です。ポラスは地域密着型のリフォーム会社として、住宅リフォームの豊富な実績を活かし、お客様の要望やライフスタイルに応じた最適なプランを提案しています。

省エネ・断熱リフォームの実績も多く、ご相談の段階から補助金の対象に合わせて計画し、申請手続きまで一貫したサポートが可能です。これまで多くの補助金制度を活用した事例があり、施工後のアフターサポートも充実しています。

まずは一度ポラスのリフォーム実例をご覧いただき、お気軽にご予約、ご相談ください。

まとめ

住宅省エネキャンペーン2025年では、窓や給湯器の改修をはじめとする省エネリフォームに対し、4つの補助制度が用意されており、条件を満たせば併用やワンストップ申請も可能です。