知っておくと役に立つ最近のリフォーム事情をよく知る連載コラム

このコラムは、埼玉・千葉・東京を施工エリアとするポラスグループのリフォーム専門サイトによるものです。リフォームをお考えの方は、ぜひご検討ください。

Vol.97
不要な工事を無理に契約させる
リフォームの訪問営業にご用心を

不安な気持ちにつけこむ業者の手口とは

 悪質なリフォーム業者に関する報道を目にしたことがある方も多いことと思います。実際に独立行政法人国民生活センターでも、訪問販売によるリフォーム工事の相談件数は毎年8000~9000件のペースで推移しています。

そのやり口には下記のようにいろいろなパターンがあります。

●「屋根や外壁が傷んでいる」「このままでは大変なことになる」と高額なリフォームの契約を迫る

●「無料点検している」と家に上がりこみ、「シロアリ被害がある」と脅かし、床下換気扇などの販売・設置を勧誘する

●台風のあと、「損害保険で雨どいの修理ができる」と違法な保険金請求を誘導させられた

●排水管の無料点検のはずが有料の高圧洗浄の契約をするはめになった

 突然、プロらしい人にわが家の不具合を指摘されれば誰でも不安になるものです。そうした不安につけこんで、リフォーム契約をとろうとする業者が、適正な価格でまっとうな工事をすることはまずありえません。自分だけは大丈夫と思わず、しっかりと警戒しておく用心が大切です。


不安になったら住宅会社のメンテナンス部署に相談を

 これらの訪問営業の業者の特長として挙げられるのが、「突然、"近所で工事があったから"などと訪問してくる」「強引に点検を持ち掛ける」「不具合があるなどと不安を煽る」「"いまならキャンペーンで安くなる"と契約を急ぐ」といった点です。

 対策としては、絶対にその場で契約しないこと。「今なら安くなる」「早くしないといつ工事ができるかわからない」「雨漏りが発生してしまう」などいろいろな言い方で、契約書にサインと印鑑を求めてきますが、それは冷静に判断させる余裕を奪うための手口です。

 まずは「今日のところはお引き取りください」といったん帰ってもらいましょう。そのうえで新築時の住宅会社に連絡し、メンテナンスの担当者にあらためて相談することをお勧めします。

 大切なのは「その場で契約しない」「ひとりで悩まないで相談する」「適正な情報を入手する」という3点です。


省エネリフォームは確かなノウハウと実績のある会社に依頼しましょう

 2022年11月30日に消費者庁では、省エネリフォームに関する悪質なリフォーム業者への注意を喚起する資料を発表しました。省エネリフォームでは断熱材やサッシ、給湯器などの住宅設備を高性能なものに交換します。それにかこつけて、

「近所で工事していたのですが、ふと見たら古い住宅設備のままですね。光熱費が安くなるので、すぐに最新の設備に交換した方がいいですよ」

「国の制度改正で省エネリフォームが義務化されましたので、ご自宅のリフォームが必要です」

などと持ちかけて、契約をとろうとします。

 実際には日本で「省エネリフォームが義務化された」という事実は現在ありません。また、住まい方や建物の性能も関係してくるので「設備を交換すれば光熱費が安くなる」という言い方で断言することはできません。

 省エネリフォームの場合、建物の性能、設備機器の性能、ライフスタイルなどのバランスを考慮して、適切に計画しなければ、思うような効果は得られません。確かなノウハウと実績のある会社に依頼することが大切です。


不本意な契約はクーリング・オフで解除することもできます

 リフォーム事業者と不本意な契約をしてしまった場合、特定商取引法に基づき、契約を無条件で解除できるクーリング・オフ制度を利用することもできます。契約書面を受けとった日から原則8日間以内に書面または電磁的記録(電子メールの送付等)で通告すれば、無条件で契約解除(クーリング・オフ)ができるという方法です。もし、クーリング・オフが使えない場合でも、事業者の発言内容や挙動によっては契約の取り消し等ができる場合もあります。

 そのほか、リフォームの主な相談窓口としては下記のようなものがあります。困ったとき、悩んだときには連絡しましょう。

◎消費者ホットライン(全国統一番号・局番なし)188
消費者庁が設置した電話窓口。地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターを案内してくれます

◎住まいるダイヤル 0570-016-100
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが設置している電話相談窓口。リフォームの見積もりチェックの相談にも乗ります。

◎ジェルコリフォーム相談窓口「コレカラ」 03-6825-6061
リフォーム業者の全国団体である日本住宅リフォーム産業協会(通称ジェルコ)が運営する相談窓口。実績、知識などの一定の基準をクリアーした相談員が対応してくれます。


【著者プロフィール】
渡辺圭彦 / 住宅ジャーナリスト
1970年生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、扶桑社「新しい住まいの設計」編集部に勤務。その後、(株)ハウジングエージェンシーを経て、2004年よりフリーに。全国の住宅、工務店、建築家を取材して回るエディター&ライターとして活動中。著書に「住まいの進路相談室」(扶桑社)など。


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