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Vol.114
2024年もリフォーム補助金を活用！
「住宅省エネ2024キャンペーン」の概要が発表されました
窓、躯体、住宅設備など幅広く補助金の対象になります
2023年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、「住宅省エネ2023キャンペーン」の各事業の後継として下記の事業等が盛り込まれました。これらの事業は「住宅省エネ2024キャンペーン」として、一体的に実施することが予定されています。
◎先進的窓リノベ2024事業（環境省）
窓・ドアの断熱リフォームで最大200万円
◎子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置等に対し、長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合、最大45万円
◎給湯省エネ事業、賃貸集合給湯省エネ事業（経済産業省）
高効率給湯機の設置で5～20万円
大きな特長は、３省の連携によって各事業をワンストップで利用できるということ。それぞれの窓口に申請するという手間が省けて、しかも窓、給湯機、住宅設備、躯体の断熱施工と、リフォームの内容が幅広く補助金の対象になります。前年に引き続き、2024年も、住まいの省エネ性を高めるチャンスです。
省エネリフォームによって光熱費を削減し、快適な温熱環境で暮らせます
「先進的窓リノベ2024事業」については、既存の窓に内窓を付けたり、より断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して、窓の性能やサイズに応じて補助金の金額が定められています。窓の断熱性能を上げることで冷暖房効果は高まり、光熱費削減の効果も大きくなります。何より夏も冬も室内が快適な気温を保ちやすくなる、というメリットは魅力的です。ぜひ窓の性能向上は、補助金でお得に実施できるこの時期に着手することをおすすめします。
また「先進的窓リノベ2024事業」では、窓のほか、断熱玄関ドアに対しても補助対象になりました。窓と同様に玄関ドアも熱の出入りが大きい部位です。窓リフォームする際には、一緒に玄関ドアも交換すると、より効果的です。
また、2023年は「こどもエコすまい支援事業」という名称で実施された国土交通省の補助金制度は2024年は「子育てエコホーム支援事業」とあらためられました。子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、高い省エネ性能を有する新築戸建住宅の購入に最大100万円、住宅の修繕・リフォームに対する費用について補助金を支給するという内容になっています。
リフォームに関しては、子育て世帯または若者夫婦世帯に対しては特に手厚くなっており、
既存住宅を購入しリフォームを行う場合：最大60万円
長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合：最大45万円
上記以外のリフォームを行う場合：最大30万円
となっています。
その他の年齢層の世帯についても、
長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合：最大30万円
上記以外のリフォームを行う場合：最大20万円
という補助額が設定されており、省エネ工事、子育て・バリアフリー工事など工事の範囲も広いので、ぜひ活用したい補助金です。
高性能な給湯機に切り替えるチャンスです
「給湯省エネ事業」も前年から継続されることに。補助額は次のようになりました。それぞれA、B、Cの要件に該当しない場合は基本額が適用されます。
①ヒートポンプ給湯機
●基本額：8万円／台
●A要件：10万円／台
インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
●B要件：12万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）
●A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台
②ハイブリッド給湯機
●基本額：10万円／台
●A要件：13万円／台
インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
●B要件：13万円／台
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）
●A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台
また家庭用燃料電池についても補助の対象になります。
家庭用燃料電池
●基本額：18万円／台
●C要件：20万円／台
ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
さらに高効率給湯器を導入するにあたって、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合には、その費用についても下記のように補助額に加算が行われます。
① 蓄熱暖房機の撤去：10万円／台
② 電気温水器の撤去：5万円／台
エコキュートなど省エネ性の高い給湯機に切り替えるチャンスとなりそうです。
申請や着工の時期についてもリフォーム会社と相談しましょう
交付申請の期間は2024年3月下旬から開始し、2024年12月末が期限ですが、予算上限に達した時点で終了となります。対象となるのは、2023年11月2日以降に工事着手したもの。交付申請手続きは事業者が行うことになっています。
新築、リフォームの両方で利用できることもあり、2023年の「こどもエコすまい支援事業」は、3月末に申請の受付が始まってから、早くも9月28日には予算の上限に達しました。2024年の「子育てエコホーム支援事業」は、前年の予算1500億円から2100億円と引き上げられましたが、それでも早めの受付終了が予想されます。
また「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」も2023年は11月30日に受付終了しています。交付申請には各種書類の準備なども必要ですので、希望される場合には、申請や着工のタイミングなどについても、リフォーム会社と相談しておくようにしましょう。
自治体で独自に設けているリフォーム補助金も併用できます
何かとお得な「住宅省エネ2024キャンペーン」。地方公共団体が独自に用意しているリフォーム補助金も併用して申請することも可能です。お住まいの都道府県や市町村の補助金制度についてもぜひ調べておくことをお勧めします。
なお、利用にあたっては、リフォーム会社が登録事業者であることも必須条件のひとつ。業者選定にあたっては、登録事業者であるかよく確認しましょう。
「先進的窓リノベ2024事業」「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ事業」、そして地方公共団体の補助金、と多彩な組み合わせ方が可能であるだけに、どのようにプランニングを進めれば有利に補助金が使えるのか、という工夫も重要になってきます。
ポラスではバリエーション豊かなリフォーム事例を数多く手がけています。補助金の活用にも実績とノウハウを培ってきていますので、2024年にお得にリフォームしたいという方はぜひ一度ご相談ください。
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