子どもが独立して高齢の親だけが住んでいる…自分の実家がそのような状態になっていて、この先どうしようと悩んでいる人が増えてきているといいます。実際に厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯は2021年6月時点で過去最高の1506万2000世帯にものぼり、少子高齢化とともに、親とは同居しない夫婦と子どもだけの核家族化が進んでいることがうかがえます。

新築当初は家族４～５人での生活を想定していたはずの家に、高齢の夫婦もしくは単身世帯が暮らすようになると、徐々に掃除や片付けが行き届かなくなり、使わない部屋が物置化してしまいがち。子や孫が遊びに来ても泊まることもできません。

現在の仕様より断熱性も低いので、冷暖房の効きも悪く、暑さ、寒さに悩まされ、健康的に暮らすことが難しくなってしまう恐れも。そして、住んでいた親が施設や病院に移ると、そんな実家には誰も住まないまま、手入れをされることもなく劣化が進んでいくことに…。

いま、日本ではこのような空き家が増えつつあります。総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、売買や賃貸の対象になっていない空き家は、1998年から2018年の20年間で、約1.9倍の182万戸から347万戸に増加しており、2033年頃には空き家の数が2150万戸、つまり3戸に1戸が空き家になってしまうということが予想されています。

思い出深い実家をそのような空き家にしないためにも、親が元気なうちから、家を将来どうするか、親を含めた親族などの関係者全員で話し合っておくことが大切です。

事前に適切な話し合いがされていないと、残された家屋は住む人がいないまま、劣化が進んでいってしまいます。窓を閉め切ったままでは湿気がこもり、内装材や構造材が腐朽していくほか、傷んだ屋根材や外装材が落下することも。

また人の住んでいない家は、ごみの不法投棄や落書き、放火、不法侵入などの対象になりがち。雑草が生い茂り、ネズミや害虫などが発生しやすくなります。衛生面や治安面でご近所にも迷惑が及ぶ恐れがあります。

こうした背景をもとに2015年5月には空家等対策特別措置法（空家法）が施行されました。著しく保安上危険または衛生上有害な状態にある、もしくはそのような状態になることが予見される空き家に対しては、自治体は「特定空家等」に認定し、所有者に適切に管理をするように助言や指導を、それでも改善が見られない場合は勧告や命令を行うようになりました。所有者が命令に従わなければ、最大50万円以下の過料に処される場合があります。

従来、住宅やマンションなどの「住宅用地」には、特例措置が適用されるため、固定資産税の課税標準額については、面積200m2以下の部分までの住宅用地（小規模住宅用地）は6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は3分の1に軽減されます。しかし、空家法に基づく「特定空家等」の敷地や、居住のために必要な管理がなされていない場合などで今後居住する見込みがない空き家の敷地には、特例措置は適用されません。税金の負担も大きくなってしまうのです。

長らく家族を支えてきた実家を空き家にしてしまうのはもったいないこと。親が住み続けるか、子どもが受け継ぐか、賃貸住宅とするか、いくつかの選択肢を検討することになりますが、前提となるのは居住性を改善して、現状よりも住みやすい家にすること。そのポイントとなるのが、「性能」「間取り」「設備」です。

まず「性能」については、断熱リフォームを実施することをお勧めします。窓を高断熱の樹脂サッシにしたり、内窓を入れたりして、床・壁・天井にも断熱材を施工し直すこと。これによって、冬の底冷えやヒートショック、夏の熱中症などのリスクを軽減することができます。また構造を補強して耐震性を高めれば、万一の地震の際にも安心です。

「間取り」の面では、使用していない子ども室を改装して遊びに来た親族のためのゲストルームやセカンドリビング、ホームシアターなどにすると、建物を有効に活用できます。2階の床の一部を取り除いて吹き抜けをつくったり、使用しなくなった部屋を丸ごと撤去する「減築」も維持管理の負担軽減につながります。

生活面の快適性向上にはキッチンやシステムバス、トイレなどの設備機器を新しくする、というのも有効です。近年の最新設備では、機能面が充実しており、省エネ性にも配慮されたものが数多く普及しています。加齢によって身体的に不安がある場合は、ホームエレベーターを取り入れたりするほか、段差の解消、手すりの設置などを適切に行うだけでも安全性は高まります。

以上のように、リフォームを適切に施すことで、家の寿命は大きく延びます。快適な住環境になることで高齢の親も健康的に暮らせるようになりますし、子や孫の世代も受け継ぐことができるようになります。

魅力的な家になれば、自分たちが住むだけでなく、売却したり、「賃貸住宅として人に貸す」という選択肢も現実的なものに。自分たちのライフステージに合わせて前向きに処遇を検討できる資産にもなりうるのです。

ポラスでは、新築、リフォームのほか、不動産としての活用法についても多くの実績があります。お住まいの将来についてお悩みの際にはぜひ一度、ご相談ください。


【著者プロフィール】
渡辺圭彦　／　住宅ジャーナリスト
1970年生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、扶桑社「新しい住まいの設計」編集部に勤務。その後、（株）ハウジングエージェンシーを経て、2004年よりフリーに。全国の住宅、工務店、建築家を取材して回るエディター＆ライターとして活動中。著書に「住まいの進路相談室」（扶桑社）など。